エンジニアの派遣でピンハネを減らすための検討

特定派遣のSEとして働いている人たちからよく聞く、あるいはネット上でよく見かけるのが『搾取(ピンハネ)されている』ということです。エンドは●●万円払っているのに、実際に自分が手にする額はその■■%になっている・・・ということですね。

 

エンドはこれだけ払っているのに実際に手元にあるのは・・・と考えると搾取されているという認識は確かにあると思います。しかし、ただ一概に『搾取』や『ピンハネ』と連呼すればいいわけでもなく、エンジニアであればきちんと理詰めで考えてみることも大切です。

 

例えば、自分の会社には65万円払われているのに、自分の手元に入るのはわずか35万円だとします。この場合、残りの30万円はピンハネということでしょうか。

 

ではこの場合に、自分に実際どの程度のコストがかかっているかを積み上げてみましょう。

 

給料が35万円で、残業代が仮に月5万円程度だとします。エンジニアの場合、通勤費もある程度出ることが多いと思います。ここでは通勤費を月3万円で見積もりましょう。また、会社が折半する社会保険料は、給与と通勤費の合計から計算されますので、今回の給料+通勤費だと月に7万円程度かかります。

 

つまり、

 

給料:35万円
残業:5万円
通勤費:3万円
社会保険料:約7万円

 

これで、約50万円です。もちろん、会社はボランティアで運営されているわけではありませんから、そこから管理費としていくらか徴取する必要があります。この額は会社によってことなりますが、派遣先の会社からエンジニアに対して支払われる額の15%から20%程度というものが多いです。エンジニアが働くために営業活動を行っていますのでこうした管理費は必要となります。営業へ支払われる給料や事務所の賃料・光熱費、またもろもろの販管費が発生などです。多いと感じるかもしれませんが、その代わりに、将来一時的に雇用しているエンジニアの仕事がなくなった際に、給与の6割の支払を確保するなどの補償手当なども考慮されています。エンジニアが事故にあった時の保険料もあるでしょう。

 

そう考えると、派遣元の会社はそれほど『ぼろ儲け』をしている訳ではないことが分かります。自分の会社に支払われている額が給料だと半分になるというのは、仕組み上仕方がないことだとも言えます。

 

実際、自社の事業所内で社員が働いている企業においても、『自社の正社員1人について、その正社員の給与の約2倍のコストがかかる』という定説がありますからね。

 

上に挙げたように、社員1名を雇用するのにいくらかかるのか?という社会的経費を考慮に入れないで、ピンハネだ搾取だといたずらに叫ぶのはエンジニアとしての論理性に欠けることを露呈していると言われかねません。それでも「どうしても途中でマージンを抜かれるのが許せない」というのであれば、自分で営業をして自分で仕事を見つけることをお勧めします。

 

しかし、注意すべきケースもあります。

 

もしエンドの顧客から自分の会社に案件が落ちてくるまでに、何社か挟まれている場合、1社あたり数万円のマージンが抜かれていきます。業界用語で商流が深いというそうですが、これは実質ピンハネに近いと思ってます。この場合、エンドから遠いほどピンハネは多くなります。こうしたピンハネは極力少なくすべきでしょう。

 

マージンを減らすためのベストな方法は、エンドから直の案件であるのは間違いないのですが、現実問題、大きな案件であればあるほど、エンドと契約する元請けSIと、エンジニアを提供する派遣会社とは別になります。元請け企業は、案件の完成責任を負うかわりに、エンジニア雇用のリスクは背負いません。元請け会社でプロジェクトマネージャを出すものの、実務要員となるSE、プログラマー、テスターは下請け企業に任せるという流れが一般的です。(これが建築業界の構造と同じなのです。。。)案件をさばきつつ、エンジニアの募集採用までとても手が回らないという事情もあるのかもしれません。いずれにせよ、自社に案件が届くまでに、最低限の会社が挟まれるのが実情です。

 

案件の発注元からエンジニアを雇用する会社の間で、中間を取り持つ会社がゼロになることは今後もないでしょう。大型の案件において、小規模な派遣会社と1社1社取り引きしていたら要員管理が煩雑になりすぎます。しかし、中間の会社が必要といっても可能な限り少なくすべき、というのも事実です。この部分のバランスで考える必要があるということです。

 

その中で、エンドや元請けに近い案件、働きやすい案件をたくさん持っている会社を見つけ、仕事の見つけやすさとマージンとを考慮して所属会社を決めて働くのも1つの考えです。

 

それでもまだ、控除額が不透明であり自分の会社からの給料に不満があるということでしたら、個人事業主やフリーランスとして契約をすることも1つの方法です。個人事業主だと、案件を見つけるための営業力が必要となりますが、一旦仕事が決まれば、契約金として控除前の額をすべてもらえます。あとは自分の財布から経費や社会保険料を支払う形になります。扶養がなければ、国保は社保よりも低額で済むという面もあります。年度末の確定申告は結構メンドウですので、自分でお金の収支をキッチリ管理できることが必要です。

Javaプログラミングとコーディングについて

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